弁護士報酬

 平成16年3月31日まで,日本の弁護士報酬については,日本弁護士連合会が定めた報酬等基準規程(一般に,「旧報酬基準規程」と言われます)と,各弁護士会が定めた報酬規程に従って,各弁護士が報酬額を定めることとされていました。
 その後,当該制度の廃止にともなって,弁護士報酬は自由化されましたが,当事務所ではお客様への分かりやすさや透明性を保ち,お客様のご負担を増やすことを避けるために,原則として旧報酬基準規程に従って,料金を決めさせていただいております。
 以下に,宇治法律事務所における,おおよその料金体系を示しておりますので,ご参考にしてください(もっとも,事件の難易度や処理量によって,増減する場合はございます)。*1

 個別の事件における弁護士費用の明細につきましては,事件をお引き受けする前に,お客様にご説明をさせていただき,その後,委任契約書を作成するという流れになります。(事件をお引き受けするまでの詳細な流れについては,
こちらをご覧ください。

 また,宇治法律事務所所属の弁護士は,法テラスとの契約弁護士ですので,資力要件などを満たす方は法テラスのご利用が可能です。お気軽にご相談ください。


法律相談

 法律相談の料金については,こちらの法律相談のページをご覧ください。

裁判手続以外の民事・家事事件

1.契約書作成 
 5万円(税別,以下同じ)
 詳細は,旧報酬基準規程に準じる。

2.遺言書原案作成
 原則7万円 
 複雑な遺言書の場合,10万円から20万円の範囲内

3.内容証明郵便作成

 弁護士名なしの場合 3万円
 弁護士名ありの場合 5万円

4.示談交渉一括(内容証明郵便送付を含む)

 着手金 16万円
 報酬金 経済的利益の10%から25% *2

5.その他
 ご相談ください。

裁判手続における民事・家事事件

1.訴訟事件 
 下記基準による。
経済的利益の金額 着手金  最低着手金  報酬金
300万円以下の場合  8%  金10万円  16%
300万円を超え3000万円以下の場合  5%+9万円    10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合   個別案件に応じて決定    個別案件に応じて決定
2.調停事件
 着手金 21万円~ 
 報酬金 原則として,上記訴訟基準による。

3.破産等申立事件

 破産   25万円(特に複雑な争点がない,同時廃止の事案)
 民事再生 30万円(特に複雑な争点がない,小規模個人再生の事案)

4.執行申立事件(判決などの債務名義を取得した後の,執行段階)

 10万円~


刑事事件(少年事件を含む)

 被疑者弁護 30万円〜(被告人の公判段階を含む)
 被告人弁護 20万円〜
 少年弁護  25万円〜


顧問契約

 月額5万円

注意書き

*1 上記料金体系は弁護士報酬に関するものです。個別的な実費(例えば裁判所に納める印紙など)は含みませんので,ご留意ください。
*2 着手金とは,事件に着手する前に発生する費用で,事件の成功・不成功にかかわらず発生いたします。報酬金は,事件終了後に発生する費用で,事件の成功の度合いによって料金が変わります。委任契約書で定める報酬金は,完全に成功した場合の報酬で,上限の金額です。